(魏・劉 パテント 2015)
中国特許情報の最新動向と中韓文献翻訳・検索システムの活用(伊藤 Japio YEARBOOK 2015)
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中国における複数主体による特許権侵害に関する判決の新動向(胡 パテント 2015)
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中国の知的財産権裁判所について(魏・劉 パテント 2015)
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特許権紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈 (最高人民法院 曽我事務所訳 2015)
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中国の知的財産権侵害判例・事例集(JETRO 2014)
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日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書(AIPPI
2014)
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中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)(河野 2014)
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中国最高人民法院「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈(二)」(AIPPI)
|
中国における均等論の解釈(河野 2014)
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中国特許権侵害訴訟マニュアル(JETRO北京 2013)
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模倣対策マニュアル・中国編(JETRO 2013)
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最高人民法院等の判例から見る中国における職務発明の帰属についての契約優先の原則(栄元 パテント 2013)
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中国と日本における知的財産をめぐる紛争解決のための裁判制度とその仕組みに関する比較研究
(ヤン・ガンミン 知財研紀要 2013)
|
(中国)特許庁審判部と審決取消訴訟との関係について(新興国等知財情報データバンク 2013)
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中国における権利化阻止手続きと権利無効手続き(何 パテント 2013)
|
中国における共同侵害及び特許間接侵害(Liang 知財権フォーラム 2012)
|
中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書(JETRO上海 2012)
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中国知財侵害の民事訴訟制度概要 (新興国等知財情報データバンク 2012)
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中国における特許・実用新案・意匠(専利)の無効審判制度概要(専利無効宣告請求制度)
(新興国等知財情報データバンク 2012)
|
中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定(AIPPI 2012)
|
言語の観点から見た中国特許権侵害訴訟(tokugikon 遠藤 2011)
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中国での司法鑑定制度の概況(白洲 2011)
|
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 (河野 パテント 2010)
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中国特許審決取消訴訟判例紹介
第7回 第10回 第16回
第32回 第34回(知財ぷりずむ 2010) 大野綜合法律事務所
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中国の均等論についての一考察(郭 パテント 2009)
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中国における著作権侵害対策ハンドブック 2(文化庁 2009)
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中国特許民事訴訟概説(河野 パテント 2008)
|
中国・韓国・台湾のクレーム訂正及び無効審判に関する事項について(横田 パテント 2007)
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特許侵害訴訟と特許無効の関係に関する日中の比較研究 (東工大・徐 2007修士論文) PPT
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中国インターネット知的財産権侵害に関する調査報告 (JETRO 2007)
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中国における特許取消訴訟の基本構造(魯 知的財産法政策学研究 2006)
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中国における特許権侵害の基本的な判断手法 (張 2006)
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特許侵害における均等論について(閻 知財研紀要 2005)
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中国特許訴訟の秘訣 (高 パテント 2005)
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中国の知的財産権侵害 判例・事例集(JETRO 2004)
|
日中両国の無効審判及び審決取消訴訟の異同(梁 煕艶 三協国際PO 2004)
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日中両国の無効審判及び審決取消訴訟の異同 (梁 三協国際PO )
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中国における特許訴訟のやり方について (ジョーンズ・デイ法律事務所)
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中国で特許権を侵害したとして訴えられた場合の対処 (日中経済協会) クリックすると直接ダウンロード
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最高人民法院
最高人民法院英語版
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人民法院知財産権審判網
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北京法院網
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北京法院
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北大法宝
北大法律網(English)
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中国法院網
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安徽法院網
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中国知識産権司法保護网
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営業秘密・技術流出
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中国における営業秘密の保護(原口 2015)
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中国における営業秘密漏えいの実態、及びこれに対する効果的な対応方策(IP FORWARD 2015)
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中国における営業秘密保護(楊 2014)
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中国における営業秘密・管理と対策(JETRO 2013)
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中国における営業秘密管理(JETRO 2012)
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中国における技術流出及び営業秘密侵害とその対策(日本機械輸出組合 2005) 目次
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中国ライセンス
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中国における技術ライセンス契約(張 天達共和 2018)
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主要国のライセンス規制等の最新動向(ITI 2017)
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中国に技術ライセンスを行う場合の留意点(横井 2017)
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中国企業とライセンス契約を結ぶ際の落とし穴(近江法律事務所 2017)
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特許ライセンス契約の実務
(石田 パテント 2017)
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主要国のライセンス規制等の最新動向(国際貿易投資研究所 2017)
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中国における特許ライセンス情報の収集(伊藤 Japio Yearbook 2016)
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中国における商標ライセンス契約の留意点(範 2016)
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中国技術輸出入管理条例に関する技術供与者のリスク低減のための契約条項案と契約スキームの検討(JETRO北京 2015)
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中国への技術移転・ライセンスにおける営業秘密保護の実務(野村 西村あさひ中国ニューズレター 2014)
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中国における特許ライセンス契約参考条文(JETRO 2013)
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日本企業が中国現地会社へのライセンス時の留意点(劉新宇・北京林達劉知識産権代理(Linda LIU) 2012)
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中国におけるライセンスと営業秘密保護(市橋、加藤 2012)
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中国における特許権の共有(古谷 日本知財学会誌 2012)
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中国ライセンス契約に関するスキーム比較(藤本 パテント 2011)
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中国ライセンスマニュアル(JETRO 2011)
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2008年以降の中国における特許ライセンスの急増(渡部 2011)
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中国企業相手のライセンス契約における特許保証条項の危険性(伊藤 2011)
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中国における技術移転管理(若林 2010)
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中国企業とライセンス契約を結ぶときの留意点(森法律事務所 2010)
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中国企業からのロイヤリティ、またはサービスフィーによる利益回収
(望月 経営センサー 2010)
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ライセンス・特許を受ける権利に係る制度の在り方に関する調査研究(知財研紀要 2010)
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中国での知的財産契約の注意点(加藤 2009)
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中国におけるライセンス(于春生 パテント 2008)
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日本企業が中国現地会社へのライセンス時の留意点(劉新宇 北京林達劉)
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中国における知的財産ライセンス契約の注意点(ジョーンズ・デイ法律事務所 2007)
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連載記事「中国ビジネス・ローの最新実務Q&A」(黒田法律事務所 2000-2014現在 124回の連載)
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中国におけるライセンス規制調査(JETRO 2007)
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特許プールを通じた標準化技術の特許ライセンス(渡部 NTT技術ジャーナル 2005)
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国際ライセンス・ビジネスの中国への展開は可能か(開発金融研究所・北 2002)
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知的財産と独占禁止法
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知的財産濫用ガイドライン制定とその後(KAWASHIMA 2017)
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中国、知財権濫用に関する独占禁止ガイドラインを制定中
(OSHALiANG)
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「知的財産権濫用に関する独占禁止指南(意見募集稿)(JETRO 2017)
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中国における知的財産権濫用規制の動向(IP FORWARD 2016)
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中国独占禁止法による知的財産権濫用規制の新たな展開(王 公正取引委員会2016)
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中国における知的財産権濫⽤に対する独禁法適用
(Zhijie HAN 2016)
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中国独占禁止法に違反する知的財産権の濫用について(日本知財学会予稿 2015)
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アメリカから見た中国独禁法の知財濫用適用規則(NGB 2015)
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国家工商行政管理総局令(康信コメント)(康信知的財産代理 2015)
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標準必須特許を利用した単独行為と独占禁止法(徐 早稲田大学博士論文)
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香港特許制度
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香港における特許の保護
專利申請表格及費用 香港特別行政区政府知的財産権局
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中国香港特許出願指南(Ming & Sure Intellectual Property)
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中国特許制度の概要
香港特許制度の概要(RYUKA国際PO)
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香港特許制度の概要
香港標準特許について (青木)
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中国・香港・台湾の特許法
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香港特許の基礎知識
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機械翻訳・翻訳関係
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機械翻訳に関する調査報告書(JPO 2011~2017)
・中国特許文献の解析及びデータ作成(2017)
・審決の日英機械翻訳に関する調査(2017)
・拒絶理由通知等の日英機械翻訳に関する調査報告書(2017)
・中国特許文献の解析及びデータ作成(2016)
・審決の日英機械翻訳に関する調査(2016)
・特許審査関連書類等の日英機械翻訳文の品質評価に関する調査(2016)
・ベトナム・タイ語の対訳コーパス・辞書の自動作成に向けたツール等の検証調査(2016)
・中国特許文献の機械翻訳の品質評価及び辞書整備に関する調査(2015)
・審決の日英機械翻訳に関する調査(2015)
・特許審査関連情報の日英機械翻訳文の品質評価に関する調査(2015)
・中国特許文献の機械翻訳のための辞書整備及び機械翻訳の品質評価に関する調査(2014)
・海外特許庁等による産業財産権情報の提供サービス等に関する調査(2014)
・特許文献機械翻訳の品質評価手法に関する調査(2013)
・中国特許文献の機械翻訳のための新語に関する調査(2013)
・中国特許文献の機械翻訳のための中日辞書整備及び機械翻訳性能向上に関する調査(2012)
・中国特許文献の和文抄録作成に対する機械翻訳の活用に関する調査(2011)
・特許文献の機械翻訳のための辞書データ整備に関する調査(2011)
・日本語特許出願書類の中国語への機械翻訳に関する調査(2011)
・特許審査関連情報の機械翻訳による英語提供に対する精度評価に係る調査(2010)
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特許ライティングマニュアル(産業日本語研究会 2018)
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中国語、韓国語の特許公報を翻訳して読む
(サロン味岡 2018)
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中国で権利行使可能な特許明細書の中国語翻訳についての考察(富永他 パテント 2017)
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日本語から中国語へ翻訳する際の翻訳品質向上に関するハンドブック(JETRO 2016)
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特許版・産業日本語(早川 Japio YEARBOOK2014)
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中国語特許文書から文パターンを抽出する一方法(江原 Japio YEARBOOK2013)
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特許版産業日本語(松田 Japio YEARBOOK2013)
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統計的機械翻訳の現場(渡辺 人工知能学会誌 2012)
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特許文書の機械翻訳結果評価方法検討会(日本知的財産協会知的財産情報検索委員会 2012)
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中国語特許翻訳を支援する機械翻訳技術(熊野 Japio Yearbook 2011)
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日本語明細書作成の際の推奨表現(明成国際PO)
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知的財産活動における中国語、韓国語への対応 (太田 tokugikon 2011)
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台湾・中国への特許出願と翻訳の有効活用 (松本 tokugikon 2011)
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言語の観点から見た中国特許権侵害訴訟 (遠藤 tokugikon 2011)
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中国公開特許公報の日本語への機械翻訳 (船守 tokugikon 2011)
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知財制度における日中翻訳ガイドライン (JETRO 2011)
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中国における特許翻訳の現状 (知財翻訳研究所 2009)
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多言語横断検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査 (東芝ソリューション 2009)
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多言語横断検索技術について (住田・樽井 tokugikon 2009)
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母国語で外国語の情報を収集できる言語横断検索技術(東芝)
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コーパスベースの機械翻訳(内山 埼玉大学工学部後期集中 2008)
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機械翻訳 概論(J-to-Eを中心に) & 統計的機械翻訳(林 言語情報科学論A 2007)
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統計的機械翻訳(塚田,渡辺,鈴木,永田,磯崎 NTT技術ジャーナル 2007)
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中国特許文献中英機械翻訳システムの起動
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日本特許文献の機械翻訳の性能・制度向上に関する調査・研究(JAPIO 2002)
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【コラム】中国特許調査・翻訳動向(岩本)
第1回 : 中国特許調査・翻訳の課題
第2回 : 中国特許の調査・翻訳のあり方
第3回 : 中国特許調査ツールの最新動向と押さえるべきポイント
第4回 : 中国特許翻訳ツールの最新動向
第5回 : 日本サーバー版CNIPR
第6回 : 日本サーバー版CNIPRと特許翻訳ツールとの連携
第7回 : 中国特許翻訳における人力翻訳
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その他
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2018年中国专利代理行业现状研究分析与市场前景预测报告(目次)(中国产业调研网 2018)
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2013-2017年中国专利代理行业市场前瞻与投资机会分析报告(目次)( 前瞻产业研究院)
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中国における知的財産権流通について (JETRO 2011)
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中国特許代理人事務所の選択(MYSIPO思博網)
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中国特許代理事務所特許登録率ランキング(2015・中国語)
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2014年中国专利代理行业现状研究报告 簡易版(知了網)
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中国大学特許ランキング(2015・中国語)
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中国大学特許ランキング100(2015・中国語)
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中国特許ランキング(人民網 2015・中国語)
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专利检索实用小技巧(特許検索における実用的な小技)(IPPH 2015)
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2014—2020年知识产权战略实施工作主要预期指标(SIPO 2015)
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国家知识产权局发布2014年发明专利申请和授权统计排行榜(SIPO 2015)
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中国失效专利排行榜第一期(2011-2015)(思博網 2015)
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2014年中国发明授权专利情况白皮书(知了)
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2014年度《中国专利排行榜》(CHINA IP)
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2010中国企業売上トップ500(中国経済網)
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2010中国企業売上トップ500 純利益、総資産等(財富FORTUNE china)
2011世界トップ500
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2013年《財富》全球500ランキング (1-100)
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知財管理誌(抄録のみ:会員限定誌)
2018年
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中国におけるIoT関連特許に関する出願動向(国際第3委員会第3小委員会 2018)
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中国の商標登録出願にかかる中間処理(岩井智子)
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中華人民共和国「反不正当競争法」の改正(何 英韜)
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中国での進歩性の判断における技術的啓示(技術的示唆)(楊 存吉,林 軍(訳))
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中国商標法における先駆け登録の規制に関する規定及びその運用(榮元敏公,板垣忠文)
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中国標準化制度の動向─ WAPIに関する標準必須特許侵害事件を中心として ─(山田勇毅)
2017年
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中国復審(拒絶査定不服審判)に関する調査研究(国際第3委員会第1小委員会)
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知財ミックスの落とし穴─ 中国における機能性意匠と特許の矛盾 ─(河野英仁)
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中国・韓国・台湾における面接審査の実態調査(国際第3委員会第1小委員会)
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中国における知財の譲渡・ライセンス活動分析に関する研究(情報検索委員会第2小委員会)
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中国企業との戦略的契約終了及びあらたな協業を見据えた日本企業の取り得る措置(ライセンス第2委員会第2小委員会)
2016年
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中国における職務発明の報奨決定─ 最新判例に見る訴訟で負けない社内規定の制定と運用 ─(伊藤貴子)
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中国の専利権侵害訴訟における公証および司法鑑定について(白洲一新)
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中国からASEAN諸国への模倣品流通状況及び対応方法(分部悠介)
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中国専利権紛争の行政摘発に関する日本企業の現状(国際第3委員会第3小委員会)
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中国における特許の進歩性判断に関する立証責任の研究─ 中国最高裁判決の考察を中心として ─(胡 春豊)
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リチウムイオン電池における中国企業の知財戦略(国際第3委員会第3小委員会)
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インド市場における企業の知財戦略解析に関する研究(情報検索委員会第1小委員会)
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中国において専利権に基づき権利行使された際の留意点(国際第3委員会第2小委員会)
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中国企業との技術ライセンス契約管理に関する諸問題─ 日本企業における戦略的な監査の活用を中心に ─
(ライセンス第2委員会第1小委員会)
2015年
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中国におけるオンライン上の諸問題の現状と知的財産権による対策(宮原貴洋)
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中国司法制度の概要(魏 啓学)
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中国子会社での職務発明規程の導入と運用(国際第3委員会第1小委員会)
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中国における審査官の先行技術調査及び審査を考慮した特許権利化対応(国際第3委員会)
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中国専利権侵害訴訟における「禁反言法理」の適用について(国際第3委員会)
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中国企業への技術ライセンスにおける保証責任のリスク低減─ ビジネス環境に応じた最適スキームの考察 ─
(ライセンス第1委員会第2小委員会)
2014年以前
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中国特許調査に関する研究(知的財産情報検索委員会:知財管理 Vol.62 (2012))
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中国特許調査環境の実情(赤壁 知財管理VOL.61 p521(2011))
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中国特許訴訟における挙証問題についての議論(李(金 訳) 知財管理VOL.61(2011))
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中国専利訴訟の実情(何 知財管理VOL.61(2011))
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中国における技術契約に関する法的諸問題(遠藤 知財管理VOL.61(2011))
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中国の実用新案特許の活用(相澤 知財管理VOL.61(2011))
|
中国における特許請求の範囲の補正に関する近時の裁判動向(中本 知財管理VOL.60(2010))
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中国特許法における遺伝資源保護制度の解説(張 知財管理VOL.60(2010))
|
中国特許法実施細則の改正要点(劉 知財管理VOL.60(2010))
|
中国特許審査基準の改正要点(劉 知財管理VOL.60(2010))
|
中国最高裁による特許権侵害紛争の審理に関する司法解釈(劉 知財管理VOL.60(2010))
|
中国における無効審判の実態に関する研究(国際第3委員会 知財管理VOL.60(2010))
|
中国における専利権の権利行使の現状と留意点(国際第3委員会 知財管理VOL.60(2010))
|
中国における先使用権制度(柏原 知財管理VOL.60(2010))
|
中国専利法(特許法)第3次改正(後編)-発明特許に関する改正の要点-(韓・森 知財管理VOL.591(2009))
|
中国特許における創造性(進歩性)判断(国際第3委員会 知財管理VOL.59(2009))
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中国特許制度の補正及び実務上の留意点(何 知財管理VOL.58(2008))
|
中国特許情報検索についての研究(知的財産情報検索委員会第3小委員会 知財管理VOL.57(2007))
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日本の実務担当者からみた中国特許改正審査指南の留意点(国際第3委員会 知財管理VOL.57(2007))
|
中国における特許無効審判(タイ紅・聞雷・長沢 知財管理VOL.57(2007))
|
バイオ化学分野における中国特許審査基準の主な改正及び実務上の留意点(何・平木 知財管理VOL.57(2007))
|
中国特許審査基準の改訂要点(劉 知財管理VOL.57(2007))
|
中国における現地発明の取り扱い(国際第3委員会 知財管理VOL.57(2007))
|
中国・韓国の特許調査に関する検討(知的財産情報検索委員会第3小委員会 知財管理VOL.56(2006))
|
中国特許権侵害紛争における「不要限定除外の原則」(劉・閻 知財管理VOL.56(2006))
|
中国特許出願における拒絶理由(クレームの記載不備)への対応方法 (その1)
(その2)
(国際第3委員会 知財管理VOL.56(2006))
|
中国特許制度の紹介(国際第3委員会 知財管理VOL.56(2006))
|
中国職務発明制度についての一考察(その1)―日本との比較を中心に―(銭・長沢 知財管理VOL.56(2006))
|
中国における日本語と中国語の間の特許翻訳の現状(経志強 知財管理VOL.55(2005))
|
中国における化学分野発明特許を出願する際の留意点(TAI・劉 知財管理VOL.55(2005))
|
中国における知的財産権の刑法的保護(中島 知財管理VOL.55(2005))
|
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書籍・文献
・『公知公用技術情報とマイニング』(知識産権出版社 2014)
・『技術マイニングと専利分析』(精華大学出版社 2012)
・『専利文献と情報検索』(知識産権出版社 2013)
・『専利競争情報・理論と実践』(知識産権出版社 2014)
・『熱点(ホットスポット)技術・専利預警分析』(1)(2)(知識産権出版社 2014)
・『如何申請専利』(北京大学出版社 2014)
・『専利情報分析利用と創新』(知識産権出版社 2011)
・『専利文献研究』(知識産権出版社 2010,2012)
・『専利情報と利用』(知識産権出版社 2011)
・『専利申請と審査』(知識産権出版社 2011)
・『専利紛争と処理』(知識産権出版社 2011)
・『化学領域文献実用検索策略』(知識産権出版社 2011)
・『専利信息利用』導引編・技能編(知識産権出版社 2011)実践編(2014/10現在未発行)
・『検索現有技術』(知識産権出版社 2011)
・大学生専利文献信息『検索与利用』(機械工業出版社 2011)
・『専利検索策略及応用』(孟俊娥編著、知識産権出版社、2010)
・『専利分析和預警操作実務』(清華大学出版社 2009)
・『ここがポイント!中国特許調査』(赤壁・小山共著、日本パテントデータサービス、2009)
・『知財産権と改革開放30年』(知識産権出版社 2008)
・How to Search Patent Information『中外専利信息』(知識産権出版社 2007)
・『対訳 中国知的財産権関係法令集』『中国特許法詳解』(株式会社かんぽう、2006)
・『中国特許検索マニュアル』(大阪府立特許情報センター、関西特許情報センター振興会、2005)
・『日本でできる中国特許調査:中国知的財産局データベース活用マニュアル』(赤壁、INFOSTA 2003)
・『中国知的財産保護の新展開』(知的財産研究所、雄松堂 2003)
目次へ戻る
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台湾の特許情報
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台湾知的財産権情報サイト
台湾知的財産権ニュース(メールマガジン)
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専利法(TIPLO 2017)
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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター 知財ぷりずむ 2019)
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台湾における知的財産活用の状況について(交流協会 2016)
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台湾における請求項のサポート要件に関する実務的見解(黄 維新国際PO 2015)
|
台湾における特許出願の補正・訂正(新興国等知財情報データバンク 2015)
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<台湾専利法施行細則>一部条文改正(連邦国際専利商標事務所 2014)
|
台湾専利法改正(2013年6月11日公布)の概要(新興国等知財情報データバンク 2014)
|
台湾知財実務に関する現地事務所への質問事項(TIPLO 2014)
|
台湾知的財産権情報サイト(交流協会)
台湾関係調査報告書(交流協会)
台湾審査基準(交流協会)
|
専利法(無効審判における訂正請求に対する行政救済の認否)(交流協会 2013)
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台湾専利法2013年改正法速報(維新国際専利法律事務所 2013)
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台湾改正専利法要綱(新興国等知財情報データバンク 2013)
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台湾改正特許法(深見特許事務所 2013)
|
専利法施行細則条文(台湾知的財産権情報サイト 2013)
|
台湾における権利化阻止及び無効化について(林志剛 パテント 2013)
|
台湾における先使用権と公証制度(台湾知的財産権情報サイト)
|
台湾における職務発明の規定(台湾知的財産権情報サイト)
|
台湾特許制度の紹介(明成国際特許事務所)
|
台湾の特許制度の概要(前田特許事務所)
|
改正台湾特許法・施行規則(理律法律事務所 2013)
|
2013年台湾改正専利法における改正要点(TIPLO 2013)
|
台湾特許法(理律法律事務所 2013)
|
2011年台湾「専利法」改正の解説(チャージュイ パテント2012)
|
台湾特許法(Q&A)について(深見特許事務所 2014)
|
台湾特許法改正について(深見PO 2012)
|
新興国の知財制度 第13回 台湾特許制度(角田 日本弁理士会自主研修 2012)
|
台湾の意匠制度及び実用新案制度の改正(理律法律事務所 2012)
|
台湾の特許制度(台湾特許庁 経済部智慧財産局)・・発明協会侵害対策HP
台湾侵害対策・・発明協会侵害対策HP
|
台湾・中国特許制度概要(WENPING 2011)
|
台湾・中国への特許出願と翻訳の有効活用(松本 tokugikon 2011)
|
台湾を活用した中国出願及び台湾知財の留意点(松本 交流 2011)
|
2011年度台湾専利法改正法条文案内 (TIPLO 2011)
|
台湾新専利法(JPO 2011)
|
知財先進国の仲間入り:台湾・行政院経済部智慧財産局(tokugikon 2011)
|
台湾代理人制度(日本弁理士会 2010/4)
|
台湾特許法改正について(WENPING 2009)
|
台湾特許法改正(二重出願制度の導入並びに出願変更制度の廃止)(WENPING 2006)
|
2009年度台湾における知的財産権制度全般報告(TIPLO)
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台湾特許審査の加速審査制度の試行現状について(TIPLO 2009)
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台湾特許出願手続き(理律法律事務所 2008)
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台湾特許審査実務と留意事項(TIPLO 2007)
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台湾におけるIPエンフォースメント機関の運営実態 (TIPLO 2007)
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台湾専利法改正の紹介と出願手続き上の留意事項
セミナー資料(TIPLO 2007)
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TIPLO
台湾特許実務マニュアル(TIPLO 2011)
台湾特許出願フロー
台湾IP分野別解説 (TIPLO)
台湾における知的財産権の権利行使の実態と近況
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発明と実用新案の専利法における二重特許禁止の規定 (王 TIPLO)
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台灣法律網
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法院判決書網 律師名などでも検索できる。
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中華民國律師公會全國聯合會
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中華民國專利師公會
專利師名録
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APAA Taiwan Group亞洲專利代理人協會
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台湾弁護士、弁理士(専利師)法関連の出来事(TIPLO 2009)
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台湾無効審決
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台湾特許Q&A (松本 交流2010)
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台湾特許実務の概要と変革(李・林 理律法律事務所 2009)
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台湾における知的財産権保護の現状 -日系企業は何をすべきか- (松本 特許研究2009)
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台湾における知財戦略と効果的な権利取得(黒瀬 2008)
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台湾の無効審判制度と実務の紹介(高 TIPLO 2007)
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台湾における知的財産権調査報告書Ⅱ(専利審査基準)(交流協会 2007)
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台湾実用新案無審査後の状況および権利行使に対する影響(交流協会 2005)
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特許加速審査制度について (RISINGSUN INTERNATIONAL PO)
台湾特許出願の必要書類
台湾意匠出願の必要書類
台湾商標登録出願の必要書類
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台湾特許法(台湾専利法)(JCRB.com)
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中聯国際専利商標事務所Central Union
中華民国特許法(2004年7月施行) 「法律基礎知識」には出願のフロー図
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台湾特許の譲渡手続きおよび譲渡契約書作成の際の留意点について (JETRO 2008)
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中華民国台湾における特許出願手続きについて(五洲国際専利商標事務所)
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世界各国のIT政策 第8回:台湾 (兼子 情報管理2005)
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日台制度比較(原謙三国際PO)
韓国・中国・台湾における特許実務のポイント
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専利分析講座(一) (二) (三) (四)(馬仁宏博士)2005年
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台湾における特許法及び民事訴訟法の改正が特許権の権利行使に与える影響((財)交流協会 2004)
WTO加盟後の台湾知的財産権エンフォースメント制度の実態について((財)交流協会)2002年
台湾模倣対策マニュアル((財)交流協会)2000/3
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台湾の知的財産権保護とWTO加盟(NTS 芦田康紀)
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台湾專利法上の特許権侵害による損害賠償 (陳)
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台湾特許出願における内外国人対比(情報管理研究社)
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台湾特許法改正案の要点 (JCIP 2001)
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商標審査基準(経済部智慧財産局)
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台湾特許庁DB商標検索マニュアル (交流協会台北事務所 2008)
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台湾・商標検索システムの使用方法 (JPO)
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台湾知的財産権エンフォースメント制度の実態 (JPO)
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台湾商標法の現状および審査実例 (TIPLO)
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台湾特許商標関連判例集 (JPO)
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TOA東亜国際特許法律事務所 台湾と中国大陸の現状について
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世界各国のIT政策 第8回:台湾 (兼子 情報管理2005)
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知財管理誌(抄録のみ)
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台湾における権利行使の現状(国際第3委員会 知財管理VOL.60 p1281(2010))
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書籍・文献
・『台湾特許検索マニュアル:(大阪府立特許情報センター 、関西特許情報センター振興会 2005)
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韓国の特許情報
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知的財産に関する情報(韓国)(JETRO)
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韓国冒認商標対応マニュアル(JETRO 2018)
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五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書
(AIPPI 2018)
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韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点(河 2018)
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韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点(新興国等知財情報データバンク 2017)
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韓国における特許明細書等の補正ができる時期(新興国等知財情報データバンク 2017)
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韓国の知的財産権侵害判例・事例集 (JETRO 2016)
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韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点(新興国等知財情報データバンク 2016)
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営業秘密流出対応マニュアル(JETRO 2015)
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模倣対策マニュアル(JETRO 2015)
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日本と韓国における特許出願書類の比較(新興国等知財情報データバンク 2015)
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韓国における特許出願時の留意事項(新興国等知財情報データバンク 2015)
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日本と韓国における特許審査請求期限の比較(新興国等知財情報データバンク 2015)
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韓国IPG INFOMATION(JETRO 2014)
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韓国商標情報提供マニュアル(JETRO 2014)
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特許侵害対応マニュアル(JETRO 2013)
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KIPRIS簡易マニュアル(JPO 2013) ・・少々古くなって検索・表示機能も変わっていますが参考まで
特許実用新案編
審判・ファミリー編
商標編
意匠編
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韓国特許出願手続きにおける期日管理(新興国等知財情報データバンク 2013)
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韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応(新興国等知財情報データバンク 2013)
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韓国における特許出願の請求項の記載方式(新興国等知財情報データバンク 2013)
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韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点(新興国等知財情報データバンク 2013)
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韓国特許出願における留意点(朴 パテント 2013)
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適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究報告書(知的財産研究所 2013)
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他人の出願に対する情報提供制度の活用(新興国等知財情報データバンク 2012)
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韓国進出のための知的財産経営マニュアル(JETRO2012)
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特許審査ハイウェイによる優先審査の活用(新興国等知財情報データバンク 2012)
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韓国ライセンスマニュアル(JETRO 2011)
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韓国知的財産情報検索ハンドブック (JETRO 2011)
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韓国の知的財産事情(概観) (JETRO榎本 特許研究 2010)
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特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書
(AIPPI 2010)
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日韓対訳辞書作成のための表音的類似性に基づく表記照合 (熊野氏 JAPIO YEARBOOK 2010)
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模倣対策マニュアル・韓国編(JETRO 2009)特許出願から権利取得までのフロー図も参考に
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韓国知財法令(CHOI Internatinal PO 2011)
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韓国特許出願の再審査制度 (呉 中央国際法律PO 2010)
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韓国・官民協同で知的財産強国を目指す (古谷 産官学連携ジャーナル2010)
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特許出願の優先審査制度の改正(オンダ国際PO 2010)
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韓国特許法改正(オンダ国際PO 2009)
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韓国特許審査処理システムの変更について (オンダ国際PO 2008)
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技術変化による韓国の特許制度の変化 (尹 2009)
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イノベーションによる特許制度の変化 (尹 2009)
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韓国特許法改正(Aizawa's 2009)
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韓国知財情報
日韓制度比較(原謙三国際PO 2009)
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最近の韓国特許法改正から生じる日韓特許法の差 (李聖圭 パテント2008)
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韓国特許庁「審査猶予制度」(弁理士の日々 2008)
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韓国の特許/実用新案出願の審査制度の改正動向 (特許法人太平洋BAE, KIM & LEE IP Group 2008)
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審査猶予申請など (世一国際PO 2008)
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韓国における知的財産権をめぐる動向(高 特許研究2007)
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韓国特許庁の(優先)審査制度運営上の変化 (康&康国際特許法律事務所 2007)
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韓米FTAの締結内容と見通し-知的財産権分野を中心に (世一国際PO 2007)
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韓国特許法の改正内容及び出願実務(YOU ME 特許法人)
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日韓特許審査ハイウェイに関する韓国実務のご案内(世一国際PO 2006)
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韓国特許実務(AIP特許法律事務所 2006) 審査・審判・判例の最近動向、特許請求の範囲解釈
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韓国の知的財産事情 (JETROソウルセンター中田 tokugikon2006)
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韓国特許法改訂(特許事務所サイクス 2006)
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韓国特許制度の動向(NTSソウル 2006)
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韓国特許法の改正内容及び出願実務 (YOU ME PO 2005)
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韓国出願に際し注意すべき事項(金 パテント2004)
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日本企業が注意すべき韓国独特の制度 (金 パテント2003)
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韓国の審査猶予申請制度 他(椿特許事務所)
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韓国における強制実施権制度の概要(JPO)
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韓国における知的財産権の保護と権利行使(東京海上火災 1999)
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日韓特許法対照 (ラッキー国際PO)
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知財管理誌(抄録のみ)
2018年
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韓国の間接侵害の認定について(国際第3委員会第3小委員会)
2016年
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韓国における発明の進歩性判断方法としての「技術の豊富化」について(金 眞會)
2011年以前
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韓国における特許審査基準改正の概要(金 知財管理VOL.61(2011))
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韓国においての特許-許可-薬価の連係制度及びこれに関する特許紛争の動向(朴 知財管理VOL.60 2010)
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韓国特許で眺めた東アジア主要国の特許動向(韓国特許情報院 知財管理VOL.56(2006))
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韓国における特許権濫用(金昌世 知財管理VOL.56(2006))
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韓国における特許出願の審査実態及び特許取得上の留意点(国際第3委員会 知財管理VOL.55(2005))
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書籍・文献
・『韓国知的財産情報検索ハンドブック』(ジェトロソウルセンター、2011)
・『韓国における知的財産事情』(武藤、情報の科学と技術 Vol.57 No1 20-25(2007))
・『韓国特許検索マニュアル:(大阪府立特許情報センター、関西特許情報センター振興会、2005)
・『日本でできる韓国特許調査:韓国特許情報院データベース活用マニュアル』(酒井、INFOSTA 2003)
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インドの特許情報
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インド特許庁の特許実務及び手続の手引(2019)改訂案の公表(JETRO)
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インド知財庁データベースInPASSの調査性とバックログの現状(中西 Japio YEARBOOK 2017)
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インド特許情報・特許出願番号の付番体系の変更(志賀国際PO 2016)
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インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務(Ranjan 新興国等知財情報データバンク 2015)
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インドにおける「商標の使用」と使用証拠(新興国等知財情報データバンク 2015)
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知的財産に関する情報(インド)(JETRO)
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インド知財判決・審決分析集(第5版)
増補版(JETRO 2015)
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インドにおける知財訴訟の現状(今浦 情報管理 2015)
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インドにおける特許の補正に関する調査報告書(JETRO インド知的財産研究会IPG 2014)
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インド知的財産の概況(今浦 JETRO)
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インド特許法には多くの独自の規定(今浦 産官学連携ジャーナル 2014)
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インドの特許調査会社の評価(JETRO 2014年度インドIPG特許ワーキンググループ)
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インド進出日系企業リスト(JETRO 2014)
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インド進出日系企業の動向と工業団地の現状(みずほ銀行 2014)
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インド特許情報検索ミニガイド(発明推進協会 2013)
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インド知的財産の概要(今浦 JAPIOYEARBOOK 2013)
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インド特許局が失効特許の検索ツールを運用開始(今浦 2013)
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インド特許局が特許情報ポータルの運用を開始(今浦 2013)
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インド特許局が拒絶理由通知検索ツールを運用開始(今浦 2013)
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インドが特許権者等の実施報告書を公表(今浦 2013)
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インドが特許審査の進捗状況の公表を開始(今浦 2013)
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インドの投資環境(国際協力銀行 2013)
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インド化粧品市場調査(JETRO 2012)
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インド太陽光発電市場(JPEA 2012)
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インド特許情報の近況とインド特許の検索方法(徳野 情報の科学と技術 2012)
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インド特許制度の概要について (深見PO 2011)
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外国特許の手引き~インド出願~ (福本PO 2010)
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インド特許制度Q&A (JPAA 2010)
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各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報 (小川 JAPIO 2010)
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インドの産業力と特許法 (山名 発明協会2010)
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中国、韓国、インドにおける近年の知財事情 (山名 2010)
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インドの産業力と特許法 (山根 2010)
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Patent Research in India (Ashish Nawani 2009)
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インド特許法改正の影響 (岩田 パテント2008)
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インド知的財産制度に関する調査研究報告書 (田中 2008)
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インド関係資料(JIPA 国際第3委員会)
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インドにおける知的財産の保護と権利行使の現状(JPO)
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インド特許簡易検索 (National Infomatics Centre)
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インド特許法 (三協国際PO 立山 2007)
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インドにおける医薬品産業と特許法 (山名 特許研究 2007)
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インド高裁によるノバルティスの請求棄却に関して (薬事日報 2007)
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インド特許法(三協国際PO 2007)
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インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書 (AIPPI 2007)
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インドにおける知的財産制度-その変遷と課題- (山名 tokugikon2006)
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インド特許法改正(2005/1/1)(オンダ国際PO 2005)
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外国年金管理(インド特許)(ネットワークス 平成17年6月)
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インド製薬産業における研究開発と特許出願 (岡田・久保 アジア経済2004)
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インドの医薬品及び農業化学品特許保護 (岩沢 1998)
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バイオ知財情報 (原謙三国際PO 長谷川)
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インドの知的財産権に関する情報の概要 (原謙三国際PO)
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インドの特許出願で悩んでいませんか? (JIPA国際第3委員会 )
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インド知的財産制度と国家戦略 (山名)
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インド知識集約型産業確立目指し特許制度改革
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日本のジェネリック医薬品市場とインド・中国の医薬品産業(アジア経済研究所 2007)
日本のジェネリック医薬品市場とインド・中国の製薬産業
ジェネリック促進政策とインド・中国企業の日本進出
インド製薬産業
インド製薬産業が抱える課題
インド医薬品産業のアウトソーシングビジネスと知的財産権保護
中国医薬品産業・・産業の全体像
中国医薬品産業・・企業の行動
ジェネリック原薬産業における国際競争力と特許制度
ジェネリック医薬品産業における垂直構造と研究開発
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インドにおける知的財産訴訟の統計データ(新興国等知財情報データバンク)
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知財管理誌(抄録のみ)
2018年
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インド市場における企業の知財戦略に関する研究(情報検索委員会第1小委員会)
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インド・ASEAN諸国における特許権行使の実態に関する調査・研究(国際第4委員会第2小委員会)
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インドにおける特許審査期間及び登録までの期間に関する調査・研究(国際第4委員会第1小委員会)
2017年
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インド・ASEAN諸国において創出される発明の取扱い上の留意点 (国際第4委員会第2小委員会)
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インド特許の実施報告書の記載様式に関する研究(国際第4委員会第1小委員会)
2016年
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インドにおける医薬品知財関連訴訟の分析(三森八重子)
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インド市場における企業の知財戦略解析に関する研究(情報検索委員会第1小委員会)
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ASEANの特許情報
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インドネシア
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インドネシア特許発明の実施義務(深見PO 2018)
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インドネシアにおける知的財産侵害物品水際取締に関する大統領発出(日本関税協会CIPIC 2018)
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インドネシア特許改正情報(申請により特許発明の実施開始時期要件を緩和)(R&C)
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インドネシアにおける年金不納付により失効した特許権の回復(R&C 2018)
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インドネシアにおける知財判例集の作成について(JICA石神 ICD NEWS 2018)
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インドネシア特許調査(テクノリサーチ)
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インドネシアにおける商標権(HARAKENZO PO)
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インドネシア特許法改正(施行日2016年8月28日(ユアサハラ法律PO 2017)
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インドネシア特許法改正(Spruson & Ferguson 2016)
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インドネシア年金納付期限日の変更(坂本国際PO 2016)
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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告
(日弁連知的財産センター 知財ぷりずむ 2015)
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インドネシアの特許・実案制度(三枝国際PO)
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インドネシア特許制度の概要(前田PO)
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インドネシア特許制度の紹介(明成国際PO)
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インドネシア特許制度(オンダ国際PO 2014)
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年金未納特許権者の新たな特許出願(三枝国際PO)
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インドネシアの知的財産権(Aprilda Fiona Butarbutar)
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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告
(日弁連知的財産センター 知財ぷりずむ 2015)
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インドネシア知的財産権総局に赴任して(長橋tokugikon 2014)
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ジャカルタでASEAN知財協力を考える(福永 特技懇 2014)
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インドネシア インドネシアの特許制度(日本弁理士会)
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外国年金管理(インドネシア特許) (ネットワークス)
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韓国型特許情報化システム、インドネシアに輸出 (JETROソウル 2010/4)
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インドネシア・応答期限に関する告知を発表 (創英国際PO 2011/2)
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インドネシア知的財産事件データベース構築プロジェクトの進捗状況について
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ハキンダインターナショナル
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マレーシア
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マレーシアにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査(JETRO 2018)
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マレーシア特許・実案制度(三枝国際PO)
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マレーシア特許規則改正(2011年) (オンダ国際PO)
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マレーシア特許出願審査手続フロー (JPO)
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マレーシア特許統計 (MYIPO)
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マレーシア特許制度の概要(前田PO)
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フィリピン
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フィリピン特許制度の概要(前田PO)
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日本国特許庁とフィリピン知的財産庁における登録システムの比較研究(Honorie De Vera 2003)
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知っておこうフィリピン法(2019/4現在 第112回 黒田PO)
第58回 特許登録に関する基本的事項
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シンガポール
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簡便な特許制度と補充審査の廃止(河野PO 2019)
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シンガポールにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査(JETRO 2018)
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シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター 知財ぷりずむ 2017)
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シンガポールにおける最新の商標権関連判例について(TMI関川 知財ぷりずむ 2017)
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シンガポールにおける特許審査の発展
(五十棲JETRO 知財ぷりずむ 2017)
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シンガポールの熱き挑戦
(前田 他 パテント 2016)
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シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その1】
(Drew&Lim 新興国等知財情報データバンク 2015)
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シンガポール知的財産法への招待(木村 tokugikon 2014)
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シンガポール特許制度の概要(前田PO)
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シンガポール特許のカンボジアでの再登録、関連出願の早期権利化(青和PO)
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シンガポールにおける特許出願公開制度(INPIT 2014)
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タイ
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JETROバンコクでの駐在を終えて(高田 tokugikon 2018)
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ジェトロ・バンコク知的財産部による取り組み(石川 パテント 2018)
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タイにおける知的財産の権利執行状況に関する調査(JETRO 2018)
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タイにおける知的財産権を取り巻く状況(S&I 2018)
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タイにおける特許クレームの翻訳の質に関する調査(S&I ASEAN知財動向報告会 2017)
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タイにおける優先審査、早期審査及び情報提供制度の運用実態について(JPO 2017)
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タイにおける知的財産権と侵害対策(S&I International 2016)
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タイにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明(Chanida 2015)
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タイ意匠出願の手引き(初級編)(日本デザイン保護協会 2015)
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タイ特許制度(オンダ国際PO 2015)
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タイにおける特許明細書作成における留意点(PRASIT SIRICHEEPCHAIYAN 2014)
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東南アジアにおける職務発明対応の実務―タイ編(小林・弓削田LP)
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タイ特許出願の留意点(S&I International 2012)
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タイにおける知的財産活用の促進 (INPIT 2012)
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タイにおける知的財産活用の促進(INPIT 2012)
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タイにおける知的財産活動 (井口 パテント2011)
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タイの特許制度事情とその周辺(井口 tokugikon2011)
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タイ王国における知的財産法制度の状況 (1)
(2) (今村 早稲田大)
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タイにおける商標登録およびライセンス登録の必要性と法改正の動き (豊崎 パテント2010)
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タイにおける知的財産に係る取組 (Prayoon 特許研究2009)
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タイにおける知的財産権侵害の被害実態調査 (JETRO 2007)
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タイにおける優先審査、早期審査及び情報提供制度の運用実態について (JPO 2006)
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タイ王国の特許制度と権利の執行 (パトラサック他)
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タイ特許制度(オンダ国際PO)
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タイ王国の商標事情(豊崎国際PO) 第1回(2004)~第21回(2006)連載
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タイ特許制度の紹介(明成国際PO)
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タイ特許制度の概要(前田PO)
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タイ(TH)の特許・実用新案制度概要(三枝国際PO)
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知財管理誌(抄録のみ)
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タイにおける最新の知的財産情報(石川勇介,ナラーワン・ブンヤーピソムパーン)
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タイにおける未登録商標の法的地位 -最高裁判決から解釈適用を探る-(吉田 知財管理VOL.60 p101(2010))
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タイPCT加盟に伴う法規則について(国際第3委員会 知財管理VOL.60 p669(2010))
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ベトナム
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ベトナム特許規則改正(オンダ国際PO 2018)
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ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター 知財ぷりずむ 2018)
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ベトナムにおける知的財産の権利執行状況に関する調査(JETRO 2017)
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ベトナムにおける最近の知的財産関連法改正動向(新興国等知財情報データバンク 2015)
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ベトナムにおける特許の早期権利化の方法(新興国等知財情報データバンク 2015)
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ベトナムにおける特許の審査手続(新興国等知財情報データバンク 2014)
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ベトナム国家知的財産庁のオフィスから(長清 tokugikon 2014)
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ベトナムにおける知的財産権に関する法令へのアクセス方法(新興国等知財情報データバンク 2013)
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ベトナム2007 年公開特許出願人ランキング (NGB)
ベトナム特許出願統計(1993~2007) (情報管理研究社)
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ベトナム特許法改正(2003年11月28日施行) (オンダテクノ)
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ベトナムの知的財産制度の現状と展望 (渡部・豊崎 特許研究2009)
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日越における知的財産権エンフォースメントの主要な側面について (ファン・ヴィエット・ズン 知財研紀要 2003)
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ベトナムにおける知財エンフォースメント (早稲田大)
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ベトナム特許制度の概要(前田PO)
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ブルネイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー
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ブルネイ商標検索
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カンボジアにおける 知的財産の権利執行状況に関する調査(JETRO 2018)
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ラオスにおける知的財産の権利執行状況に関する調査(JETRO 2018)
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ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター 知財ぷりずむ 2016)
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ミャンマーにおける日本企業の投資の現状、問題点及び今後の展望について(牛腸JETRO 知財ぷりずむ 2016)
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ミャンマー知的財産行政専門家としての活動
(上田JICA ICD NEWS 2016)
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その他新興国の特許情報
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新興国を含む諸外国知財情報(HARAKENZO PO)
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南アフリカにおける知的財産制度(HARAKENZO PO)
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南アフリカにおける特許公報および意匠公報の調べ方(新興国等知財情報データバンク 2016)
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トルコにおける商標の使用と使用証拠(新興国等知財情報データバンク 2016)
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ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及び
その運用実態に関する調査研究報告書(AIPPI 2014)
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アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国
による知財活動に関する調査研究報告書(AIPPI 2013)
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ロシア
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ロシアの知的財産制度 (ウトキナ・エレナ tokugikon2011)
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ロシア特許文献の検索方法(仮訳)(JPO)
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ロシア調査録 -特許事情とモスクワ雑感- (松浦 tokugikon2010)
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ロシアにおける知財の現状 青和特許法律事務所
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ロシアにおける知的財産権行使の流れ図(JETRO 2007/12)
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PCT出願人の手引き・ROSPATENT(WIPO)
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ブラジル
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ブラジルの特許・実用新案の存続期間満了の調べ方(JPO 新興国等知財情報データバンク 2014)
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ブラジルにおける戦略的権利保護(商標,意匠及び不正競争) (Andre他 パテント2010)
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米国及びその周辺国の知財JIPA国際第1委員会 ブラジルの特許制度についても言及
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ブラジル統計資料 (情報管理研究社 1997-2007)
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GCC等
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サウジアラビアにおける商標の使用と使用証拠(新興国等知財情報データバンク 2018)
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中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
に関する調査研究(JPO 修正2017)
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中東商標情報(Mark-i 2017)
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サウジアラビアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用(NGB 2017)
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サウジアラビアにおける商標異議申立制度(新興国等知財情報データバンク 2017)
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中東の特許情報f(中根 情報の科学と技術 2016)
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湾岸協力会議特許庁における特許権取得に関する制度概要調査(JETRO 2016)
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サウジアラビア王国における商標権取得・行使に関する制度概要調査(JETRO 2016)
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シャリーア及びファトワーと知的財産法(JETRO 2016)
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アジア、中東諸国の特許制度(北住 兵庫県発明協会IPR 2013)
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湾岸協力会議(GCC) (世界の産業財産権制度 JPO 2006)
湾岸協力会議特許出願状況 (NGB 2009)
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知財管理誌(抄録のみ)
2018年
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東アジア・東南アジアの主要国・地域における小売等役務商標の実務(山田威一郎,石上和輝)
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新興国および先進国における医薬品の強制実施権の比較(医薬・バイオテクノロジー委員会第3小委員会)
2017年
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ASEAN諸国における営業秘密保護─ ASEAN調査団(シンガポール・タイ)の調査結果を踏まえて ─
(フェアトレード委員会第1小委員会
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アセアン諸国における部分意匠及び機能的意匠の考察(関川 裕,山口 現)
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インドネシア,タイ,ベトナムの現地法律事務所の活用上の留意点(国際第4委員会第3小委員会)
2016年
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アラブ首長国連邦(UAE)フリーゾーンにおける知的財産権の行使と現状(巻田隆正)
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ASEAN主要国及びBRICsを対象とした障害となる先行商標の克服手段の研究(商標委員会第3小委員会)
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東南アジア・オセアニア各国の先使用に関する制度紹介(国際第3委員会 知財管理VOL.60(2010))
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GCC(湾岸協力会議)特許制度の紹介(佐藤 知財管理VOL.60(2010))
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アフリカ(ARIPO・OAPI・南アフリカ・アフリカ)における特許出願状況 NGB 2010)
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