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・CAFCの適用する判例法(松本) ・CAFCの知財判決(大塚国際PO)
・米国における知的財産関連の重要判例(山口 tokugikon 2010) ・CAFC update（河野PO）
・知的財産判例ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
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　知財みちしるべ 争点別に注目判決を整理(古谷PO)
　知的財産権判決速報更新状況　(はてなｱﾝﾃﾅ)
・特許判決ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ(ｄｂぴぽす) ・特許法に関する裁判例5選(BUSINESS LAWYERS)
・知的財産法の調べ方 ・押さえておきたい知的財産法（東京弁護士会）
　
・法令索引検索 ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ版「官報」（国立印刷局）
・法遊(網際情報館) ・最近の判決情報　明大法学部
・「医薬系特許的判例」ﾌﾞﾛｸﾞ ・知財検定受験対策 (知財ﾅﾋﾞ)
　
民事訴訟・損害賠償
・不法行為(損害賠償請求権) (法ｼｽﾃﾑ) ・不法行為損害賠償責任の除斥期間 (Chez KUBO)
・ｱﾒﾘｶ不法行為損害賠償法の展開 ・損害賠償の法律（不法行為法） (倉持)
・損害賠償請求できる範囲(経産省 知的財産権Q&A) ・知的財産訴訟及び関連制度の強化・充実(松尾)
・もうけの落とし穴 知財の盲点(中国経済産業局)
　模倣品への特許侵害警告の落とし穴 		・侵害品対策(知的財産完全解決) (IDEA)
・日本国の特許法における損害賠償の動向 (熊倉)
・台湾における知財戦略と効果的な権利取得(黒瀬) ・損害賠償をめぐる問題点 (知的財産権判決研究会)
・差止請求権のない新たな知的財産制度(奈須) ・知的財産と保険(山本)
・関西大学法学部・栗田隆（知財、民事訴訟）
　最近の論点 　小さな判例集（判例検索） 		・中国の知的財産権の保護と知的財産の価値評価
　(Alan J. Cox)
・知的財産権侵害に対する懲罰的損害賠償の民事訴訟と刑事訴訟の比較(Abudul)
・会計手法からみた知的財産法上の損害賠償額を算定した判例研究(その4) 　(その5)(須田)
・特許権の権利期間についての日米比較 (松本)　損害賠償請求権と侵害者の主観的態様
・特許権行使・民事損害賠償請求訴訟を巡る留意点(台湾) (TIPLO)
・損害賠償制度の強化についての意見 (文部科学省) ・仮通常実施権制度の創設 (廣田)
・新たな損害額算定ﾙｰﾙの導入について (文化審議会) ・特許権侵害訴訟における権利の濫用 (小石)
・米国における懲罰的損害賠償の動向 (銀泉ﾘｽｸｿﾘｭｰｼｮﾝ)
　
製造物責任
・製造物責任法入門 (岡村)　製造物責任法 (e-Gov) ・製造物責任（ＰＬ）法について (消費者庁)
・製造物責任法の研究 (平野)
・中国における製造物責任法の概要 ・中国における製品の欠陥責任についての判例
　
知財侵害
・主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究(NGB 2017)
・特許権侵害への救済手続 (経産省) ・特許法第102条に基づく損害賠償 (高林)
・特許法１０２条１項による損害賠償額の算定についての考察 (宮原)
・特許権侵害者に対する独占的通常実施権者の損害賠償請求権 (金子)
・特許権等侵害訴訟における請求の趣旨と要件事実 　　侵害訴訟と無効審判との関係(JPO)
・特許権等の侵害を理由とする差止等請求について・・ (大友)
・米国における特許権侵害を日本の裁判所で判断した事例 (三枝国際PO)
・特許権侵害訴訟における国際裁判管轄の再検討 (濵井)
・無効にされるべき特許権による侵害差止等請求の棄却 (鈴木PO)
・特許権侵害訴訟において，公然実施による特許無効の抗弁を主張する際の留意点 (牧山)
・侵害訴訟における無効の判断と無効審判の関係等に関する現状と課題 (司法制度改革推進本部)
・特許侵害訴訟と特許無効の関係に関する日中の比較研究 (徐)
・税関による知的財産侵害物品の取締り (財務省) ・侵害訴訟における無効判断と多項制 (松本)
・経済犯罪事件の刑事訴追基準に関する規定（中国） ・中国2004年TRMへ事案提起(日本機械輸出組合)
・中国特許民事訴訟概説 (河野、張) ・中国における知的財産侵害実態調査(経産省)
・開発途上国知的財産権行使ﾓﾃﾞﾙ(知財研紀要2007) ・侵害調査費用の助成(JETRO)
・知的財産権保護の状況(中国・商品侵害対策 JPO) ・知的財産紛争処理(早稲田大)
・知的財産の保護と刑事罰(棚町) ・ﾌﾞﾗｼﾞﾙ工業所有権侵害対策（JPO）
・知的財産権侵害判例・事例集(JPO) ・中国の知的財産権侵害 判例・事例集(JETRO)
・税関による知的財産侵害物品の取締り(日本税関) ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ知的財産権侵害品流通防止協議会
・電子ﾈｯﾄﾜｰｸの知的所有権法(岡村) ・実施不能における特許権者の法的責任 (今西)
・「特許権の侵害」について (JOGMEC) ・差し止め請求権（排他権で読む特許法） （渡海)
・特許権侵害の警告と対処法 (遠山) ・補償金請求権 (ｱｲﾋﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸ)
・実用新案権侵害への対応 (三枝国際PO) ・特許権を侵害する旨の警告について (ｼｸﾞﾏ国際PO)
・特許権侵害と差止請求権 (河野) ・特許権侵害における差止め (田村)
・特許侵害訴訟における権利濫用の抗弁 (日本弁理士会)
　
特許無効・訴訟
・知財部のための審決取消訴訟入門 (小林) ・特許の無効可能性の高まり (泉)
・特許(登録)無効審判の請求できる時期 (JPO) ・平成15年改正後特許無効審判等の手続ﾌﾛｰ (大津内外国PO)
・特許無効の抗弁 (松本) ・日本における特許無効手続の比較法的評価 (ｼﾞｪｲ・P・ｹｻﾝ)
・特許無効審判 (特許法・実用新案) ・無効審判制度に関する経済的分析 (相良)
・「審判制度」について(JOGMEC) ・特許無効審判・訂正審判 (森研究室)
・審決取消訴訟の問題点 (長島) ・審決取消（新規性喪失の例外の規定の適用） (鈴木正次PO)
・「特許侵害訴訟の現状と対策」(三村 ﾊﾟﾃﾝﾄ) ・審決取消訴訟判決に見る進歩性判断(1) (2) (3) (渡部 ﾊﾟﾃﾝﾄ)
・審決取消判決の拘束力 (玉井 ﾊﾟﾃﾝﾄ)
・消滅特許権の回復(金 ﾊﾟﾃﾝﾄ)
・特許権侵害訴訟において，公然実施による特許無効の抗弁を主張する際の留意点 (牧山 ﾊﾟﾃﾝﾄ)
・不使用取消審判における「社会通念上同一の商標」 (関西商標研究会 ﾊﾟﾃﾝﾄ)
・勤務規則等において，相当の対価につき分割支払の定めがある場合の消滅時効の起算点が判断事例(牧野)
・判例@pedia－裁判所判例ｻｲﾄ (判例@pedia)
　
営業秘密、技術流出
・営業秘密管理指針(経産省) ・営業秘密管理 改訂版概要(経産省)
・技術流出防止・営業秘密保護強化について(経産省 2014)
諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書(三菱総合研究所 2013)
・営業秘密管理指針の改訂に向けて(経産省 2009) ・契約書の達人
・秘密保持契約書の達人(小山内行政書士) ・営業秘密における秘密管理性要件(北大・法学部)
・営業秘密と情報管理 (柴田) ・営業秘密管理指針(経済産業省)
・営業秘密管理指針及び技術流出防止指針の標準化に関する調査研究報告書(日本機械工業連合会 2005)
・特許・ﾉｳﾊｳﾗｲｾﾝｽ契約に関する独占禁止法上の指針 (公正取引委員会)
・ﾗｲｾﾝｽ契約の留意点 (後藤) 特許ﾗｲｾﾝｽとﾉｳﾊｳ・ﾗｲｾﾝｽの相違(INPIT)
　
・技術流出防止指針 (経産省 平成15年) ・技術流出防止ﾏﾆｭｱﾙ(中部経済産業局)
・食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き(農水省) ・我が国における技術流出及び管理の実態(経産省)
・経営資源管理 　情報ｻｰﾋﾞｽ産業協会 ・ﾉｳﾊｳ保護ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの策定・公開 (経産省)
・韓国の「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」 (張睿暎 2008)
・中国における営業秘密保持と技術流出防止(JETRO 2006)
・知的財産を核とした企業戦略のための「参考となるべき指針」(JPO)
・日本はなぜ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲで韓国、台湾に追い抜かれたのか(中田)
　
不正競争防止法
・不正競争防止法(法庫) ・不正競争防止法判例ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ(ﾊﾟﾃﾝﾄﾋﾞｭｰﾛ)
・不正競争防止法を知る(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾛｰﾔｰ法律相談室) ・不正競争の防止(JPO)
・不正競争防止法による営業秘密の保護(三枝国際PO) ・不正競争防止法の概要(経産省)
・不正競争防止法Q&A ・不正競争防止法 　韓国Web六法(oasisnk)
・改正不正競争防止法の概要(経産省) ・不正競争防止法に基づく営業秘密管理(名取 IBM)
・不正競争防止法説明資料(経産省)
　
先使用権
・先使用権制度の歴史・出願時基準要件の成立とその周辺(秋田 tokugikon 2018)
・企業の知的財産戦略における先使用権の活用と実践(山崎他 ﾊﾟﾃﾝﾄ 2016)
・先使用権制度の円滑な活用に向けて(JPO 2016)
・日中韓における先使用権制度の比較(角田 2016)
・先使用権制度について(JPO 2015) 　　比較表
　　中国の先使用権 　韓国の先使用権 　台湾の先使用権
　　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの先使用権 　ﾀｲの先使用権 　ﾍﾞﾄﾅﾑの先使用権
　　ﾏﾚｰｼｱの先使用権 		・先使用権制度に関する調査研究報告書(AIPPI 2011)
・平成元年から平成27年度の知的財産研究所の調査研究
・先使用権制度の円滑な利用に関する調査研究報告書
・先使用権制度の円滑な利用に関する調査研究(知財研紀要 2007)
・日本・中国・台湾の先使用権制度の分析(駱 ﾊﾟﾃﾝﾄ 2009)
　
各種契約書雛形
・機密保持契約書 (法務屋経営大学院ﾌﾞﾛｸﾞ) ・秘密保持契約書ｻﾝﾌﾟﾙ (大島)
・秘密保持契約書 　総務ﾄﾞｯﾄｺﾑ
・機密保持契約書 (ﾙｰﾌﾟｽﾈｯﾄ) 		・秘密保持契約書ｻﾝﾌﾟﾙ
　契約書雛形 (ﾌﾙ総合法務行政書士事務所)
・秘密保持契約(NDA)の留意点 (後藤) ・秘密保持契約を結ぶ際の注意点 (SMBC)
・秘密保持契約書雛形 　各種契約書の雛型e総務.com ・秘密保持契約雛形 (横浜市大)
・秘密保持契約(NDA)の留意点 (AZX総合PO) ・秘密保持契約書 (常翔学園)
・英文版秘密保持契約書条文文例 (食品産業ｾﾝﾀｰ) ・秘密保持契約書 (JPAA：大島)
　
・受託研究契約書雛形 (国立情報学研究所) ・共同研究契約 (矢上)
・共同研究契約・受託研究契約 (電気通信大学)
・製造委託契約書 (ないき行政書士事務所) ・製造委託契約書 (ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ)
・特許実施許諾契約書 (東京都下水道局) ・特許通常実施権許諾契約書(中西法務労務)
・特許発明の実施許諾に関する契約書(日本原研) ・知的財産権実施許諾契約書(明治大学)
・特許権等実施契約書(農業技術研究機構) ・特許無償実施許諾契約(三菱電機)
・ﾉｳﾊｳ実施許諾契約書(三和ｺﾝｸﾘｰﾄ) ・実施許諾契約書(東洋紡績)
・特許及びﾉｳﾊｳ実施契約契約書のひな型と作成のための留意点 (経産省・中国経済産業局)
　
・一粒社 ・有斐閣
・法学書院 ・立花書房
・第一法規出版 ・新日本法規出版 　
・ぎょうせい ・判例ﾀｲﾑｽﾞ社　
・成文堂 ・青林書院
・戦後の判例集 ・日本書籍出版協会　書籍検索
・知財関係図書（都立図書館） ・法律関係図書（都立図書館）

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